〔臨床と研究　会員規約〕
第1章　法人会員規約

第1条（適用）
1．株式会社翔薬（以下「当社」といいます。）は、インターネッ トを利用して運営、提供する「臨牀と研究」の利用に関し、法人会員規約を定めます。
2．法人会員規約は、臨牀と研究上の各サービス（以下、臨牀と研究で提供される各サービスを総称 していうときは、単に「サービス」といいます。）を、臨牀と研究の法人会員（以下「法人会員」といいます。）が利用する場合の一切の事項に適用されます。
3．法人会員規約は、法人会員のみに適用される規約を「臨牀と研究個人会員規約」の特則として定めるものです。従って、法人会員規約に定めのない事項については、法人会員の利用の場合にも「臨牀と研究個人会員規約」が適用されるものとし、また「臨牀と研究個人会員規約」と法人会員規約で、同一事項について異なる定めがある場合には、法人会員の利用においては法人会員規約が優先適用されます。

第2条（法人会員規約の変更）
1．法人会員規約は、法人会員の了承を得ることなく、追加、変更される場合があります。
2．法人会員規約の追加、変更は、特に適用開始時期を定めない限り、当社が当該追加、変更を臨牀と研究に表示したときをもって効力を生じ、同時に法人会員の了承があったものとみなします。

第2章　法人会員契約

第3条（利用申込み）
3‐1　法人会員
1．法人会員を希望される場合には、当社が定める書類により入会申込みをいただきます。当社は、提出された書類を審査の上、入会承認します。なお、審査の結果によっては、入会承認されない場合があります。
2．第1項に基づく当社の入会承認をもって、法人会員契約は成立します。

第3章　サービスの利用

第4条（利用人数）
4‐1　法人会員
1．法人会員は、一つの法人会員契約で、10名までを登録して、当該従業員等に、当社のサービスを利用させることができます。

第5条（管理責任者）
5‐1　法人会員
1．法人会員は、従業員等の中から、法人会員によるサービスの利用を管理する責任者（以下「管理責任者」といいます）を定め、その所属、役職、氏名等の必要事項を当社に通知するものとします。
2．当社は、別段定めのない限り、法人会員に対する通知、連絡、その他の折衝については、管理責任者を通じて行うものとします。

第6条（利用者登録）
6‐1 法人会員
1．法人会員は、サービスを利用する従業員等全員の氏名、所属、役職、ID等を、当社所定の書式により、当社に登録（以下当該登録された従業員等を「登録者」といいます。）するものとします。
2．前項の登録事項に変更があった場合には、法人会員は、すみやかに変更事項を当社に通知するものとします。
3．前項の登録事項の変更前になされた登録者によるサービスの利用については、当社はこれを、法人会員契約に基づく有効な利用として取り扱います。

第7条（会員規約の遵守）
7‐1 　法人会員
1．法人会員は、登録者に対して、「臨牀と研究　個人会員規約」および「臨牀と研究　法人会員規約」（以下、併せて「会員規約」といいます。）を遵守させるものとします。
2．登録者が会員規約に違反した場合には、当社は、当該登録者のサービス利用を取消し、または法人会員契約を解除できるものとします。
3．管理責任者または登録者が、サービスの利用に関連して、当社あるいは第三者に損害を与えた場合には、法人会員が当該損害を賠償するものとします。

第8条（禁止行為）
個人会員規約　第18条で定めた事項の他、法人会員は、サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
1．法人会員は、ロボット等による機械的な大量のダウンロード行為をしてはならないものとします。
2．法人会員登録者による禁止行為が行われた場合には、当社は、サービスの利用停止を行い、当該法人会員管理責任者に対して、適切な措置を求めることが出来るものとします。

第4章　利用料

第9条（利用料）
9‐1 　法人会員
1．法人会員は、登録者のサービス利用に係わる利用料を、法人契約で定める支払い条件により、一括して当社に支払うものとします。
2．サービスの料金体系、新サービスについての利用料等については、当社は、法人会員の了承を得ることなく、1ヶ月以上の予告期間 をもって、随時変更、追加する場合があります。 また契約期間内に解約された場合でも、料金の払い戻しは、一切しないものとします。

第5章　サービス利用の中止、解除

第10条（サービス利用の中止）
法人会員は、個々の登録者の一部を削除する場合、あるいは法人会員契約を解除する場合には、暦月の20日までに通知するものとし、この場合、通知月の20日をもって、登録者の削除、契約解除の効力が発生するものとします。暦月20日を過ぎてなされた削除、解除の通知については、翌月20日をもって削除、解 除の効力が発生するものとします。

第11条（解除）
法人会員または当社が次の各号のいずれかに該当した場合には、該当当事者は当然に期限の利益を喪失し、相手方に対する金銭債務をただちに弁済するとともに、相手方は、何らの通知、催告を要せず、ただちに法人会員契約を解除できるものとします。
・差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てがあったとき
・租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押えを受けたとき
・手形、小切手が不渡りとなったとき
・破産、会社整理開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、その他法的な整理手続きの申立てがあったとき、または清算に入ったとき
・解散、合併、または営業の全部もしくは重要な一部を譲渡しようとしたとき
・法人契約、会員規約に違反し、相当の期間を定めた催告にもかかわらずなお是正されないとき ・登録者が「個人会員規約」第11条に該当したとき

第6章　その他

第12条（管轄裁判所）
法人会員と当社の間の訴訟については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

第13条（準拠法）
会員規約に関する準拠法は日本法とします。

付則
この会員規約は、2010年9月1日から実施します。